仙台市連合町内会長会正副会長会が奥山仙台市長と懇談しました

　
　１２月３日（水）午前、仙台市連合町内会長会正副会長等が奥山仙台市長を訪問し、懇談を行いました。
　懇談では、冒頭阿部会長から、本会の今年度の重点事業である「地域版避難所運営マニュアルづくりの励行」「町内会の活力向上策の検討」「宮城県内各市町村の町内会・区長会等との連携強化」「第３回国連防災世界会議の関連事業の企画」などの進み具合についての説明、また、仙台市が取り組んだ「町内会等実態調査」への期待などについて言及がありました。
　この中で、阿部会長から、「地域版避難所運営マニュアルづくりについて、多くの指定避難所を抱える地域などで遅れを取っているところもあるが、来年３月末までにはほぼ完了の見込みがついていること」「町内会の活力向上策の検討について、第１期の調査結果に基づいて、地域内連携強化による地域課題解決を効果的に進める方法として、３つの地域内連携パターンの有効性・可能性を検討していることや第２期の検討として、『町内会活動における人材育成策の検討』を進めていること」「宮城県内各市町村の町内会・区長会等との連携強化について、事務局レベルの情報交換を進めていること。第３回国連防災世界会議の関連事業については、パネルディスカッションや世界へのメッセージ発表などについて具体的な内容を詰めている状況であるということ」を説明しました。
　これに対し、市長は、大変重要な課題に精力的に取り組んでいることに対する感謝とともに、今後も首尾よく進むことを期待されたほか、「町内会等実態調査」でいろいろなことが明らかになり、すぐには解決が困難な課題もあるが、町内会の「ある」「なし」が今後の自治活動や市政を大きく左右することになるので、町内会の加入率が高いうちに、実効性のある対策を打っていく必要があると話されました。
　その後、地下鉄東西線の開通に伴うバス路線の改編や団地における一人暮らしの高齢者、高齢世帯の増加による町内会運営の難しさ、町内会規模の大小の問題、市民の間における町内会の必要性に対する認識の乖離の状況などが話題になった後、これからも様々な場面で一緒に頑張りましょうということで懇談が終わりました。

平成２６年１２月２５日

掲載日：2014/12/26

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