町内会活力向上策第１期専門検討第3回委員会（報告）

平成25年度仙台市連合町内会長会
町内会活力向上策第１期専門検討第３回専門委員会報告

　平成26年1月20日（月）仙台市役所二日町第四仮庁舎９階市民局会議室において、平成25年度仙台市連合町内会長会「町内会活力向上策第１期専門検討第３回専門委員会」が開催されました。
　当日は、委員全員が出席しました。報告、議題及び資料は、次のとおりでした。
【報告】
(1)第２回委員会の記録について
(2)連合町内会をめぐる地域内連携の実態と意向について
【議題】
(1)地域内連携パターンの比較検討について
　�@各委員の考えについて
　�A地域内連携パターン比較検討のための視点について
(2)検討の中間振返りと今後の検討の進め方について
(3)その他

【資料】
資料１「第２回委員会の記録について」
資料２「連合町内会をめぐる地域内連携の実態と意向の調査について」
資料３「地域内連携パターンの比較検討資料」
資料４「地域内連携パターン比較検討のための視点について」
資料５「検討の中間振り返りと今後の検討の進め方について」

討議結果の概要は次のとおりです。
【報告】
(1)第２回委員会の記録について
(2)連合町内会をめぐる地域内連携の実態と意向について
上記の件が了承されました。

【議題】
(1)地域内連携パターンの比較検討について
�@３つのパターン（まちづくり協議会型、課題別協議会型、組織統括・統括型）の長所・短所等
の比較について、委員から次のような意見が出ました。
【まちづくり協議会型】
〇長所
�@連合町内会傘下の各種団体（社協、日赤、体振、防犯、交通安全、社明運動のほか、商工会、民児協、ＰＴＡ、大学、包括支援センター、老人ク、消防団、社会学級、児童館など）の多種の団体を取り込んでのまちづくりの話し合いがしやすい。また、様々な情
報が集まりやすく、情報共有化ができるし、大学生の協力も得やすいこともあり、夏まつりなどのイベントに人が集まりやすい。
�Aまちづくり協議会設立されたことで、それまでに連合町内会で開催してきたものをまちづくり協議会開催に切り替えることで事業効果が高まる。
�B地域内の団体をほぼ網羅して協議会を結成するので、地域内にどのような団体があるかが十分に把握しやすく、それらの既存団体と協力してより広域的な事業を行うことができる。
�C地域全般のまちづくりに関する話し合いが可能となり、地域内のコミュニティづくりとともに、町内会活動の活性化も進む。
�D地域内のほぼ全ての団体により組織されることで、共通の意識を持つことができるし、課題や問題を見つけやすい。
�E既存団体を統合するのではなく、既存団体を尊重しながらまちづくり活動ができるし、地域内活動にとらわれないイメージがあり、ＮＰＯ等の協力を受けやすい。
�F各種団体の独自性・主体性とまちづくり協議会としての全体調整の役割を使い分けると効果的な事業運営を行いやすい。
�Gまちづくり協議会と連合町内会や各種団体がそれぞれ総会を行い、独自の事業計画や会計を持ち続けることで、それぞれが独自性を発揮しながら、情報共有や人集めのメリットを保持できる。
�H地域全体の中・長期のまちづくりの目標や計画を共有できるし、目標や計画を実践していく上で、各団体からの情報も集まり、いろいろな角度から話し合いもできる。
�I総合的なまちづくりに取組みやすく、地域としてのまとまりが出て対外的な信用も高まりやすい。

〇短所
�@活動資金の出し方などで、各団体の理解を得たり、合意形成したりする苦労が大きいのではないか。
�A構成団体が多くなると、会議の連絡などではがきの印刷をする必要も出て、事務面、経費面で負担が大きくならないか。
�B防犯協会、交通安全協会や通学区などのエリア設定が異なっているところでは、協議会の構成が難航するのではないか。
�C活動資金面において負担金・助成金等の調整が大変なだけでなく、役員の数の増大化と常任化（事務所設置）必要となり、役員数、事務所が問題にならないか。行政の手助けがないとできないのではないか。
�Dまちづくり協議会と各種団体がそれぞれ独自の活動を展開するため、まちづくり協議会の活動資金に向ける各種団体の負担額を増やすことが難しく、財布が一本化されないので資金確保の面で工夫が必要ではないか。
�E地域内にまた新たな組織を設けることになり、煩雑で忙しさを増すだ　けではないか。

〇その他
�@まちづくり協議会は、組織統括・統合型に移行するための過渡期であると捉えることもできるが、活動する人材を多く集めるという点ではまちづくり協議会型のままで良いのかも知れない。
�A連合町内会長の職にあるものがまちづくり協議会のトップに就いていないと、統制が取れないのではないか。
�B国内のまちづくり協議会型の例をみると、公的機関などが事務局機能を支援している例もあるので、この辺のことについてのいろいろな対応策を考えて行かなくてはならないもしれない。

【課題別協議会型】
〇長所
�@課題別の協議会の必要に応じて、納得した形で負担金を出し合う傾向があるので、まちづくり協議会のような費用負担面で「会費の二重取り」という批判を招く恐れが薄い。
�Aそれぞれの団体は、そもそも目的と予算が違うので、統合はしないという考えに合致する。
�Bマンションが増え、多様な意見と要望に対応するようになっていくので、これに対処するには、組織は大きすぎない方が良いという考えに合致する。
�Cまちづくり協議会に移行する過渡期として、既存団体のまま課題別協議会　が存在（機能）すると考えることもできる。
�D既存団体をそのままにして、必要な課題の解決に向けて関係する団体が連携し合うので、現在もいろいろ例があるし、地域内の課題解決に即効性を発揮できる。

〇短所
�@防災や青少年健全育成などのようにテーマが限定されるのであれば、課題別協議会で十分であるが、もっと大きなまちづくりを考えると課題別協議会型では間に合わない。
�A課題別協議会型は我田引水になりがちで、地域内連携に影響を及ぼし、コミュニティづくりに支障が出る場合もある。
�B各団体が連合町内会との関わりを持たずにそれぞれに動くようなケースも起こり得るので、そのような場合は、地域内の連携が取れにくくなる。
�C地域全体としての情報共有と意識の統一に貢献しにくいし、大きな事業を行う場合、活動資金を集めにくい。
�D課題ごとの解決を優先させるのでトータル的なまちづくりには適さず、既存の組織、役員構成の硬直化打破ができにくい。

〇その他
　特になし。

【組織統括・統合型】
〇長所
�@地域のまとまりを生み出し、維持していく上で効果的である。
�A連合町内会の会議ですべての各種団体の課題や事業の状況などが把握できる。
�B地域づくりの総合窓口の役割を果たせる。
�C核となる団体が連合町内会になって地区内の統括・統合を図り、各団体を各部会や委員会などの内部組織とし、それぞれの担当責任者を団体の責任者として運営すれば機能的に運営できる。
�D地域づくりの運営のしくみとして単純明快（シンプル）であり、組織も会計も一本化できれば、市民自治活動の究極の姿に見える。
�E組織や事業、会計などを一本化できれば、総会を各団体別に行う必要がなくなり、能率性や効率性、地域の一体性が大きく増す。

〇短所
�@より広範な総合的なまちづくりに向けたしくみ構築の合意形成は難しい。
�A防犯協会、交通安全協会や通学区などのエリア設定が異なっているところでは、統括・統合化が難航するのではないか。
�B各種団体はそれぞれの規約のもとで自主性を持ち、自由に動くことが重要であり、その独自性の確保・尊重が難しく、地区外のＮＰＯなどの協力も得にくくならないか。
�C統括・統合に向けた事業計画や会計の一本化が困難ではないか。予算面で巨額になりすぎないか。
�D強力なリーダーシップ並びに幅広い事務処理能力が必要となり、会長、役員、特に事務局の人材確保が難しい。（事務局の専従化、その資金確保も必要になるのではないか。）
�E地域づくり、まちづくりが専門化され、体制維持が可能かどうかに大きな懸念がある。
�F人口や世帯数、町内会数が少ないあるいは、公的機関などに事務局機能を支援されるところで通用するものではないか。
�G同じ連合町内会の中で、共同募金などの取組み方が異なっているところもあり、統一化が難しいのではないか。
�H連合町内会中心に事業を行っているところと単位町内会中心に事業を行っているところがあり、役割分担の違いに大きな配慮が必要である。

〇その他
�@組織の枠をどこまで広げられるかということに留意が必要である。
�A国内のまちづくり協議会型の例をみると、公的機関などが事務局機能を支援している例もあるので、この辺のことについてのいろいろな対応策を考えて行かなくてはならないもしれない。

�A地域内連携パターン比較検討のための視点について、各委員が次回委員会までに視点の追加を含め、各々評価をし、次回委員会の場で集約することとしました。
事務局から提出した参考視点と評価方法は次のとおり。
〔参考視点〕
〇地域の総意形成面（地域を代表する意見の形成）
〇目標・情報・課題共有面（地域の重要事項の共有）
〇各団体の個性・特徴発揮面（団体の個性の十分な発揮）
〇活動（役職）機会面（多くの人材の活躍機会）
〇運営体制の簡潔（組織の複雑さや重複感等）
〇総合窓口の機能面（地域の窓口のわかりやすさ）
〇導入・移行等のしやすさ（今後の取組みのしやすさ

〔評価方法〕
〇 ◎ 非常に良い　〇 良い　△ 難点がある、の三段階で評価する。

(2)検討の中間振返りと今後の検討の進め方について
�@中間振返り
　これまでの検討結果を次の項目ごとに整理したものを今後さらに議論していくこととしました。
〇連合町内会をめぐる地域内連携の環境
〇地域内連携の実態
〇地域内連携の意義
〇地域連携の内容（どんな課題解決のために地域連携をするのか。）
〇目指すべき地域内連携の形（提案内容）
〇地域内連携の推進方策
�A今後の検討の進め方
これまでの検討に足りなかったところの振返りを含め、次の事項を重視していくことにしました。
〇「連合町内会をめぐる地域内連携の実態と意向に関する調査」結果をもとに分析・検討を行い、記述を加える。
〇各委員が各区連協の定例会や全体会などの場で「中間まとめ」について説明を行い、意見を吸い上げ、「最終まとめ」に反映していくなどの工程が必要ではないか。

そして、次回の専門委員会を、２月24日（月）10：00から市役所二日町第四仮庁舎９階市民局会議室で開くことを確認して散会しました。

掲載日：2014/02/04

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